さまざまなリスクのうち、国の状況が変わって投資どころではなくなって
しまうのがカントリーリスクです。
例えば、その国が政治や経済の急展開で、価格がガラッと変わる
リスクの事です。
戦争やテロた天災が起きれば、簡単に国の状況は
変わってしまいます。
よい例が、『同時多発テロ事件』です。
９．１１のテロの際、米国株式市場は数日にわたり、
市場が閉鎖され、その間取引はできませんでした。
もし、日本でおなじ事がおきたら、暴落や混乱は必至でしょう。
本来、カントリーリスクは、海外での国が中心ですが、
その影響力はグローバル化が進んだ現在の経済では、
瞬時に伝わってきます。
また、1970年代にアメリカのニクソン大統領が、
それまでドルと金との交換できた制度を
議会にも知らせずに交換禁止にルールを変更した際も、
世界経済に甚大な影響を与えました。
世界的に見ても、米国、日本、欧州などの先進国の株価は、
それぞれが相互に影響を与え合っております。
特に、2000年以降のITバブル崩壊からは、
その傾向が顕著です。
しかし、企業の国際競争力の違いからなのか、
サブプライムのバブルが崩壊して以降、本場の米国よりも日本の方が
株価の下落率は大きいです。
国際競争力だけでなく、為替レートなども影響しており、
一概には言えません。