税金のこと
現在、色々と政治の世界で議論されておりますが、証券優遇税制というものがあります。
証券優遇税制とは、株価が低迷して、景気も非常に冷え込んでた時期に証券市場に個人
投資家の資金を流入させようという趣旨ではじまったもので、給与所得よりも税率は低いです。
本来不景気の時期に限定した趣旨でじまりましたが、ずっと不景気がつづいているために、
なかなか優遇税制を廃止するタイミングがきません。
民主党、公明党あたりは弱者保護の建前上、証券税制優遇の廃止を訴えていましたが、
100年に一度といわれる金融危機で、あいまいになってしまいました。
そもそも、証券優遇税制を廃止したところで、それが直接的に弱者保護や格差是正に
つながるかは議論の待たれるところです。
むしろ、グローバル化により、世界で仕事の外部請負のような状況が続き、どんどん
コスト削減が進んでいて、賃金があげにくいのが現状です。
中国の大連に進出する日本企業、フィリピンやインドのコールセンターなど、どれもが
人件費削減などを目的としていて、その勢いはとまりません。
これだけ、賃金のあがりにくい状況になると、生活費のコストを削るか、運用利率をあげるかしかありません。
運用利率をあげるとは、リスクをとって運用することに他なりません。
リスクは運用結果のぶれであり、将来の不確実性を表すので、投資に対する抵抗感は
少なくともなくす必要があります。