日経平均は、グローバルな観点から見ても、出来高の多い銘柄が多いです。
そのため、世界中の機関投資家やファンド、年金、政府系ファンドなどから、
分散投資の対象として、扱われてきました。
しかし、近年、世界中の投資家から、それほど高い評価を得て
いるわけではない状況が続いております。
その原因の一つは
人口減少、企業の国際競争力の低下、経済成長の鈍化、構造
改革の推進力低下などマクロ的要因です。
日本、先進国の中でも指折りの少子高齢化の進んでいる国です。
ゆえに、経済成長が高い水準で維持できるわけではありません。
個別企業の株価は、その個別企業の業績を反映することもあります。
しかし、日経平均やTOPIXなど、株価指数として、個別の会社の株価を
まとめて全体の株価として、算出すると、どうしてもその国全体の
経済の力を反映する傾向になります（もちろん、バブルは例外）。
日本、少子高齢化社会になり、国内での内需があまり期待できない
以上、外からお金や人を引き込むだけのメリットを持つべきという
のが、今までのアメリカの考え方です。
googleなど名だたるIT企業を輩出しているシリコンバレーは、
人口の三分の一が、インドや中国からの移民といわれます。
しかし、日本にはそのような魅力がありません。
法人税の税率も先進国で一番高いので、企業もなかなか
日本にきません。
以上のようなマクロ的要因により、これから長期的な日経平均の上昇
トレンドは、なかなか厳しいものがあります。
今後１０年、２０年後を見据えての投資戦略が、今の２０代３０代の若い
方を中心に欠くことができない昨今です。