日本のサラリーマンと投資
日本人は税金に対して、疎い傾向があります。
アメリカでは個人で申告する事が多く、また不動産投資にしても、税金のシステムが違うために、
色々な節税の知識などが存在します。
日本の場合、１：３：６の法則というものがあります。
これは、税金の捕捉率、税金の徴収の割合をしめしたもので、1割が農業、3割が個人事業主、6割がサラリーマンと、税金を徴収する側から言えば、サラリーマンが一番のお得意さんになっているのが現状です。
個人で申告せずに、会社で申告していれば、税金に疎くなるのも理解できます。
年収1000万円というのが、多くのサラリーマンにとって大台であり、目標のようにいわれていますが、
半分は税金でもっていかれていることになります。
仮に、日経平均先物で1000万円の利益をあげた場合、課税は2割になり、
現物株の投資で1000万円を利益としてあげた場合、税金優遇の政策により、
現時点で1割が課税されております。
かつて、ライブドアの社長だった堀江氏が給料ではなく、自己株式の現金化で数
百億のキャッシュを手にいれたという話しをきいた事がありますが、給与ならばそ
のうちの半分くらい税金でもっていかれ、かたやライブドアの現物株での現金化な
らば、わずかに課税は1割になります。
税金のことを考えると、現時点で投資は給与所得よりも有利といえます。
もちろん、公的な貢献をしたいという思いから一円でも多く納税したいという方は別ですが。