総合取引所構想はいいが、弱りきっている日系証券はそれをどこまで生かせるのだろうか？
中小証券はほとんどの会社が対応しきれないんじゃないかな。
各社が使っている勘定系システムは硬直的かつ高額。新しい株価指数先物に対応するのに平気で1000万とかの費用をふっかけてくる。リスクカテゴリーの異なる商品先物への対応などいくらかかるか想像するのも恐ろしい…(-_-;)
取引所の競争力確保だとか大義名分は分かるけど、市場参加者がそれを活用できてこそ本当に意味を持ってくる。
対応出来る外資系や大手、銀行系を除けば積極的な対応は進まず、このままでは市場活性化という意味ではあまり効果をもたらさない気がする。
商品先物市場をここまで追い込んだのは過剰な規制（その背景には業界自身のモラルの問題もある程度はあるかもしれないが）。商品先物の登録外務員数って凄まじい勢いで減少してきた。つい先日それを聞くまでそこまでとは思わなかった…まるで業界が丸々消えようとしている印象。
日系証券も似たようなもの。一元管理とか目視での管理とか、携帯・メールなどの情報統制とか…法律に書いてもいないような管理を要求されてきた結果、新しいことがほとんど出来なくなり、それに対応する管理体制を構築するのに過剰な設備投資を迫られる。何をやるにもコストがかかり収益は低迷の一途で撤退が相次ぐ。
取引所をくっつければ市場が元気になり、国際競争力が増すと思っているなら短絡的過ぎる。市場を構成している参加者に活力を与え、適性にリスクを取れる状況にしなければ東京市場の地盤沈下には歯止めはかからない。
経済的にも外需依存、市場も海外投資家依存ではねぇ。
もっと市場参加者の実態、現場が何で苦しんでいるのかを知り、適切な規制・管理とは何かを考えて欲しいものだ。
過剰な規制は一見正しいようでも、現場の活力を奪い、結果として業界の衰退を招く。証券業界の従業員数も減少の一途を辿っている。
政治や官僚の方々の中には、総合取引所構想がゴールで全ての問題を解決すると考えている方もいるかもしれないが、問題はその先にいる市場参加者の活性化にこそあると思いますよ。